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地盤総合保証制度

地盤保証[有限責任中間法人 住品協保証事業 http://www.itrs.co.jp/

■特徴

●保証主体の安定性

「住品協保証事業」は、NPO住宅地盤品質協会正会員の中で技術レベル等の参加要件を満たした全国の地盤業者で構成されます。大手の地盤業者はほとんど参加しており、また運営は伊藤忠グループのI&Tリスクソリューションズに委託していることで、極めて破綻リスクの小さい安定性のある保証制度と言えます。

●第三者チェック機関の存在

登録地盤業者は、定められた業務基準の順守を義務付けられます。さらに第三者チェック機関としてNPO住宅地盤品質協会技術部が調査判定や補強工事設計の審査を行うので、地盤品質が確保された極めて事故の起こりにくいシステムと言えます。

●地盤業者を任意選択

本保証制度のユーザーである建築業者は、登録地盤業者を任意に選択して調査や補強工事の依頼をすることが出来ます。これは地盤品質を確保しながらも業者間の競争原理を働かせることの出来る他の保証制度にはない利用しやすいシステムです。

《保証料》一物件あたり「31,500円」

※地盤調査費、地盤補強工事費は別途です。建築業者と登録地盤会社が個別に取り決めすることとなります。

《保証期間》お引渡から「10年間」

《保証金額》最高で「5,000万円」まで

e-Gaia住宅地盤審査システム[やすらぎ株式会社 http://202.229.81.9/

■特徴

●高い知識を持った地盤鑑定士

地盤鑑定士とは、e-Gaiaが実施する能力試験に合格した、最高ランクの資格者です。能力試験では、「景観技士」・「地盤診断士」・「地盤鑑定士」とランク付けし、氏名をインターネットで公開しています。また、地盤鑑定士になるには、NPO住宅地盤品質協会が認定した、「住宅地盤主任技士」であることが必要です。

●高い安全性を実現するチェック体制

e-Gaiaの認定する地盤鑑定士が責任をもって、地盤調査の解析・地盤補強工事の設計・地盤補強工事を審査し、「審査結果報告書」にまとめていきます。さらに、各段階においてe-Gaia審査部が監査をすることで、判断の誤りを未然に防ぎます。また、地盤鑑定にはどのような基礎工事がよいのか、どうしても地盤補強工事は必要なのか、安全性と経済性が両立するよう厳正に判断します。

●高い透明性で分かりやすい報告書

地盤の良し悪しには、きちんと理由があります。e-Gaiaの地盤調査では、常に透明性の高い考察ができるようになっています。地形図や地形分類図、試験結果を一覧にまとめた見やすい資料と、分かりやすい言葉で書かれた「審査結果報告書」をご覧いただければ、なぜ地盤鑑定士がそのような結果を導き出したのか、考えの道筋に沿って理解していただけます。

住宅性能保証制度&地盤保証制度[財団法人 住宅保証機構 http://www.how.or.jp/

■住宅性能保証制度特徴

  • ●制度独自の設計施工基準があります。
  • ●専門の調査員が工事中2回、全ての住宅の現場審査を実施します。
  • ●保証が適正・確実に行われるよう保険がサポートしています。
  • ●登録事業者が倒産した場合は、住宅所有者へ補修費用の約95%の保険金を支払います。
    (※法律で定める部分に限ります。)

《対象》すべての新築住宅

《住宅登録料》住宅本体価格が1,600万円の場合「約83,000円」

※登録事業者により各種割引があります。

《保証期間》雨漏りや床の傾きなど法律で定められた部分はお引渡から「10年間」
 内装や設備「1〜2年間」

《保証金額》各制度で支払われる保険金には限度額があります。また、瑕疵以外が原因の不具合や、故意・重過失の場合など保険金が支払われない場合があります。詳しくはホームページ等でご確認ください。

※住宅性能保証制度における、長期保証対象部分に係る引き渡し後2年間の保険金支払い免責期間がなくなります。

■地盤保証制度特徴(住宅性能保証制度とセットで使うオプションです)

  • ●地盤調査に基づき建設された住宅の不同沈下が保証されます。
  • ●建物本体の補修工事だけでなく、再発防止のための地盤補強工事、仮住居費用、身体財物に係る賠償費用が保証されます。

《対象》一戸建住宅・小規模な共同住宅

《地盤保証料》一戸あたり「26,250円」

※別途、地盤調査料がかかります。

《保証期間》基礎工事着工日からお引渡後「10年間」

■+プラス地盤保証特徴

登録地盤会社による考察結果に従い、地盤改良工事や基礎形式が選択された住宅が不同沈下した場合、保証者は次の事項について保証します。
  • ●不同沈下の再発を防ぐために、必要な地盤補強工事
  • ●不同沈下が原因で発生した建物本体の不具合修補工事
  • ●不同沈下が原因で発生した建物本体の不具合修補工事
  • ●仮住居費用
  • ●その他、身体、財物にかかる賠償費用

《対象》住宅性能保証制度の保証対象住宅

《地盤保証料》「26,250円」

※別途、地盤調査料がかかります。

《保証期間》基礎工事着工日からお引渡後「10年間」

《保証金額》最高で「5,000万円」まで(うち地盤修補費用2,000万円)

■+プラス10年延長保証特徴

住宅性能保証制度の登録住宅が、10年間の保証期間を満了する際に、該当住宅を登録した登録業者が一定の点検および必要な補修工事等を行ったうえで、引き続き10年間にわたり、住宅の基本構造部分を保証するしくみを創設する予定です。
  • ●新築時に住宅性能保証制度に登録された保証住宅
  • ●延長保証開始にあたって、登録業者が住宅を点検した上で必要な工事を行った住宅

《申請者》10年間の保証期間が満了する登録住宅の保証を行っている登録業者

《対象》住宅性能保証制度の保証対象住宅

《保証期間》新築時の保証満了日から「10年間」(最長、新築時の保証開始日から20年間満了時まで)

[保証制度の対象となる主な事故例]

スウェーデンサウンディングで地盤調査を行なったが、石に当たったため、軟弱層の厚い方向に不同沈下した。

地盤調査位置が悪く軟弱層の傾斜が発見できず、表層地盤改良では不十分な対策で十分であると判断したため不同沈下した。

スウェーデンサウンディングで地盤調査を行なったが、調査ポイントが悪かったため空洞を発見できず、空洞の方向に不同沈下した。

特殊土であるにもかかわらず、配合計画を通常の土の場合と同じくしたため、強度不足で不同沈下した。

スウェーデンサウンディングで地盤調査を行なったが、地中に埋められたコンクリートがらや伐採された樹木などを発見できず、徐々にそれらの隙間が埋まり不同沈下した。

建物下に腐敗土層があるのに発見できず、柱状改良を行なったが、そこだけ固まらずに不同沈下した。